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[泉ゆめが丘]の土地区画整理事業について

事業概要

泉ゆめが丘地区土地区画整理事業における事業エリアは、横浜市泉区の南西部に位置しており、地区内には横浜市高速鉄道1号線(横浜市営地下鉄ブルーライン)「下飯田駅」・相鉄いずみ野線「ゆめが丘駅」の2駅と都市計画道路環状4号線を含む、南西に約500m、南北に約900m、施行地区面積約23.9haの地区になります。
泉ゆめが丘地区土地区画整理事業は、「横浜市都市計画マスタープラン・泉区プラン」において“新たなにぎわい・交流をはぐくむ市街地の形成に向けた取り組みを進める地区”として位置づけられており、「下飯田駅」及び「ゆめが丘駅」並びに環状4号線の交通ネットワークを活用し、土地区画整理事業手法により新たな駅前拠点市街地として計画的な街づくりを進めることを目的としています。

事業名

横浜国際港都建設事業 泉ゆめが丘地区土地区画整理事業

施行地区

横浜市泉区下飯田町の一部及び同市同区和泉町の一部

施行者

泉ゆめが丘土地区画整理組合

施行面積

239,356.66㎡

組合員数

149名(平成26年8月15日現在)

総事業費

約113億円

平均減歩率

39.82%(公共減歩率 26.88%)

計画人口

約5,200人(人口密度217人/ha)

事業施行期間

平成26年8月〜平成33年3月(予定)

土地の施行前後対照表

施行前

施行後

面積(㎡)

面積(㎡)

公共用地

道路

15,294.16

6.4

51,384.10

21.5

駅前広場

3,947.09

1.7

公園

7,277.36

3.0

調整池

12,908.16

5.4

宅 地

224,062.50

93.6

134,829.95

56.3

保留地

29,010.00

12.1

合 計

239,356.66

100.0

239,356.66

100.0

土地利用計画図

土地利用計画図

センター地区

駅前拠点にふさわしい商業施設と集合住宅の形成を図る地区

複合利用地区

中・小規模の店舗・事務所や集合住宅の形成を複合的に図る地区

沿道サービス地区

幹線道路沿いのロードサイド型店舗、店舗併用集合住宅、工場・倉庫等の
形成を図る地区

住 宅 地 区

戸建住宅等による良好な居住環境の形成を図る地区

組合設立までの経緯

  • 平成19年12月組合設立準備会発足

検討時期

経          過

昭和61年

・ 戸塚区から泉区が分区することとなり、泉区の区心整備に必要な交通インフラ整備のため、横浜市営地下鉄1号線(現在「ブルーライン」)と相鉄いずみ野線の延伸が決定。

平成2年〜

平成7年

・ 横浜市より地元に「いずみ田園文化都市構想」が提案され、鉄道延伸整備と面整備を一体で進めることを目標に、横浜市・地元地権者・鉄道事業者の三者で組合区画整理事業方式を前提とした開発研究会を組織化し、開発構想の検討を開始。

※   当時の開発検討区域…約72ha

平成5年12月

「いずみ田園文化都市構想」横浜市の総合計画『ゆめはま2010プラン』に位置付けられる。

平成7年〜

平成10年

・ 横浜市主導で「区画整理推進協議会」を組織化し、面整備事業実現に向け、横浜市が施行主体になることを前提に、地元権利者と開発構想について協議。

※  開発検討区域… 地元の意向を確認し、開発検討区域を25ha程度に見直し。

平成10年2月〜

平成11年5月

・ 「いずみ田園第一地区協議会」を発足。

・ 基盤整備手法について、横浜市施行を前提とした土地区画整理事業手法から組合施行の土地区画整理事業手法に再転換した上で、事業化検討を継続することとなる。

平成11年6月〜

平成19年12月

・ 「いずみ田園第一地区協議会」を移行発展させる形で、「いずみ田園第一地区土地区画整理準備組合」を組織化。

・ 地元権利者、横浜市、業務代行予定者の3者で 開発構想を検討。

平成19年12月

・ 国庫補助金の投入環境が整備され(土地区画整理補助・都市再生区画整理補助)、今後事業収支の改善が期待できると判断したことから、地元に対して、正式な準備会への移行を働きかけ、「泉ゆめが丘土地区画整理組合設立準備会」を発足

平成20年1月15日

・ 横浜市長に対して「土地区画整理組合の準備組織結成届」を提出。

平成20年4月25日

・ 「開発構想書」を横浜市に提出。

・ 以後、関係行政機関との第一段階の設計協議(事前協議)に着手。

平成20年9月

・ 横浜市都市計画審議会に泉ゆめが丘地区を「特定保留区域」に位置ける旨、報告。

平成20年10月

・ 都市計画説明会を開催(全市案件・横浜市主催)し、泉ゆめが丘地区を「特定保留区域」に位置付けていく方針を説明。

平成22年2月19日

「開発事前協議申出書」を横浜市に提出

・ 以後、関係行政機関との第二段階の設計協議(基本設計協議)に移行。

平成22年3月23日

神奈川県告示第178号

・ 「横浜国際港都建設計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の中で、泉ゆめが丘地区が「特定保留区域」に位置づけられる。

平成24年1月27日

・ 「基本設計協議申請書」を横浜市に提出

・ 以後、事業計画素案のとりまとめ作業に着手。

平成24年3月21日

・ 「開発事業計画の基本設計協議通知書」を横浜市長より受領。

・ これまで積み上げた平面計画について概ね了解を得る。

平成24年10月23日

・ 仮同意取得の結果、事業化に対する一定の賛同率を確認したため、「泉ゆめが丘地区における都市計画手続開始について(依頼)」を横浜市長に提出。

・ これにより、横浜市では市街化区域編入を含む、各種都市計画手続きに着手。

平成25年3月12日

・13日・20日

・ 都市計画手続きの一環として、施行予定地区周辺の自治会・町内会へ「事業者による周辺説明会」を開催。

・ 当地区の計画予定について説明した。

平成25年9月13日

・14日

・ 横浜市において「都市計画市素案説明会」を開催。また、9月13日より市素案の縦覧開始(9月27日まで)。

・ 泉ゆめが丘地区における都市計画決定する事項について説明した。

平成25年10月17日

・ 横浜市において「都市計画公聴会」を開催。

平成26年2月14日

〜28日

・ 横浜市により「都市計画案の縦覧」を実施。

平成26年3月28日

・ 横浜市により「都市計画審議会」を開催。

・ 泉ゆめが丘地区における市街化区域編入を含む、各種都市計画の事項について可決される。

平成26年4月30日

・法定同意取得の結果、事業に対する一定の賛意が得られたため、「土地区画整理組合設立認可申請書」を横浜市長へ提出。

平成26年6月13日

・ 土地区画整理組合設立に係る事業計画の縦覧について横浜市長より公告。

・ 市街化区域編入を含む、各種都市計画の決定等について横浜市長より告示。

平成26年6月24日

・ 市街化区域編入を含む、各種都市計画決定等に関する都市計画図書(写)の縦覧について神奈川県知事より公告。

平成26年8月15日

・ 「土地区画整理組合の設立認可について(通知)」を横浜市長より受領。

泉ゆめが丘土地区画整理組合の設立認可の公告

事業スケジュール

  • 平成26年 8月15日 土地区画整理組合設立認可
  • 平成26年 9月 6日 第1回総会
  • 平成27年 3月28日 第1回総代会
  • 平成27年 6月15日 第2回総代会
  • 平成27年12月 5日 第2回総会
  • 平成28年 2月26日 第3回総代会
  • 平成28年 3月28日 第4回総代会
  • 平成28年 7月16日 第5回総代会
  • 平成28年 9月 3日 第3回総会
  • 平成29年 3月17日 第6回総代会

事業全体スケジュール(予定)

  • 平成26年度から平成32年度まで

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